リフォームの基礎知識〜間違わないための方法

１．請負契約書などにかかる印紙税。２．増改築にかかる不動産取得税：家屋の増改築の場合は、その増改築の結果、家屋の価格が増加した場合に限り、その増改築をもって原始取得とみなし、不動産取得税が課せられます。３．増改築の資金を、その建物の所有者以外の者が負担した場合の贈与税。

住宅を新築・増改築したり、新築住宅や中古住宅を購入するために、金融機関などから１０年以上の割賦償還方法で融資を受けた場合などは、その住宅に入居した年から一定期間にわたって、所得税額から控除が受けられます。（所得税から控除される額は、居住を開始した日により異なります。）

１．自己の居住の用に供している家屋の増築、改築のための支出であること。２．支出金額が１００万円を超えるものであること。３．償還期間が１０年以上であること。４．増築・改築を行った後の住宅の床面積が５０ｍ２以上であること。

確定申告が必要です。ただし、サラリーマンの場合は、１年目に確定申告すると２年目以降は年末調整によって控除が受けられます。申告のときは、下記の書類が必要です。１．住民票の写し２．登記簿謄本（抄本）、請負契約書など取得年月日、床面積等が明らかになる書類 ３．住宅取得資金に係わる借入金の年末残高等証明書