リフォームの基礎知識～間違わないための方法
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建築基準法の基礎知識
リフォームを行うにあたって必要な法律を覚えておきましょう。
建築基準法では、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めています。この法律はいわゆる状態規定といい、建築主は所有する建物を常にこの法律に適法にしておく必要があります。当然リフォームを行う際も例外ではありません。
軽微なリフォームは必要ありませんが、部屋を増築したり、構造耐力主要な部分の過半を改修するなど大規模なリフォームは確認申請が必要な場合があります。確認申請とは、役所が建築基準法に適法であるか確認する手続きですが、これから計画されるリフォームで確認申請が必要かどうかについては、役所や建築士の方にご相談ください。
建築基準法は、社会的な要請に応じて過去何度か改正されています。目的は様々で、技術の進歩等により規制が緩和される場合がある一方で、地震や火災により大災害が発生した場合は規制が強化されることもあります。前者の場合は問題なのですが、注意したいのが後者の場合で、家を建てたあとに規制が強化されてしまうと、改正後の法律に合わない場合がでてきてしまうことがあります。
前述のように、建築主は基準を守る義務がありますが、規制が強化されて「おたくの家は違法です。直ちに適法してください」と言われても困ってしまいます。このため、基準法では適用除外条項が設けてあり、規制強化時点で既に建っている建築物は、改正前の基準に適合していればいいことになっています。これがいわゆる「既存不適格建築物」といわれているもので、名前からすると違法建築のようにも見えますが、法律上は適法とされ違反建築とはなりません。しかし、既存不適格建築物であっても、大規模なリフォームを行う場合は、確認申請が必要となり、その場合は全てにおいて現行法規が遡及されます。築年の古い家をリフォームする方は注意が必要です。